一般社団法人 千葉県保険医協会

会 長　岡 野　久

政府は４月21日、国家安全保障会議および閣議において、「防衛装備移転三原則」およびその運用指針を改定し、防衛装備品の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の非戦闘目的に限定してきた、いわゆる「５類型」を撤廃した。これにより、戦闘機・護衛艦・ミサイル等の殺傷能力を有する武器の海外移転が原則として可能となり、かつ「特段の事情」を理由とする戦闘継続中の国への移転にも例外が認められることとなった。

本会が加盟する全国保険医団体連合会（保団連）は、1989年第27回総会で採択した「開業医宣言」第10項「平和の希求」において、「人命を守る医師はいかなる戦争も容認できない。私たちは歴史の教訓に学び、憲法の理念を体して平和を脅かす動きに対し、核戦争の防止と核兵器廃絶が現代に生きる医師の社会的責任である」ことを内外に宣言してきた。本会もまたその精神を共有し、県内4,200名を超える医科・歯科保険医とともにその命を守る平和な社会を求めて諸活動を行っている。日本製の武器が国際紛争を助長し、他国の市民や兵士の生命を奪うこととなる今回の決定は、まさに「平和を脅かす動き」にほかならず、人命を守ることを使命とする医師・歯科医師の団体として、断じて認めることはできない。

保団連は、安保法制の国会審議に先立つ2015年２月に「軍事優先、自衛隊派遣ではなく平和主義に立脚した外交努力を求める」との談話を発表し、「集団的自衛権の行使と武器輸出解禁」への動きを「平和主義の放棄に等しく外交上の重大な政策変更である」と批判し、本会もこの立場を共有してきた。今回の決定は、当時から私たちが批判してきた一連の有事・安保法制強化の流れの中にあるものであり、日本の平和主義を大きく後退させるものである。

また、戦闘が現に行われている国への武器輸出について「特段の事情」を理由に例外を認める仕組みは、その判断基準が抽象的で具体性を欠いている。これは事実上、政府の裁量によって紛争当事国への武器移転を可能にするものであり、日本が他国の戦争に国民が知らないまま加担する道を開くものである。さらに、武器輸出の可否を国家安全保障会議および閣議決定のみで判断し、国会の事前承認を経ずに事後通知にとどめる仕組みは、立法府を実質的に蚊帳の外に置くものであり、立憲主義と議会制民主主義の理念に反する。

政府は、防衛産業基盤の強化を今回の改定理由として説明しているが、「武器輸出による産業振興」は、本来は国民の暮らしと健康に向けられるべき財源と資源を軍事分野へ振り向けることに繋がり、ただでさえ脆弱化が進む社会保障をさらに弱体化させる。地域医療を守る立場から、私たちはこの帰結を看過することはできない。本会は、政府に対し、防衛装備移転三原則および運用指針の改定を撤回することを強く求める。戦後日本が国是として築き上げてきた「武器を売らない国」という平和国家の到達点を、国会の事前承認を経ない閣議決定のみで根本から変質させたことに強く抗議し、その撤回を要求する。

以上

2026年4月27日
一般社団法人 千葉県保険医協会

会長　岡野　久／医科保険部長　武田浩一

4月24日、衆議院厚生労働委員会において「健康保険法等の一部を改正する法律案」が採択された。

本法案は２８本の法律を束ね１１項目の改正内容で構成する一括法案として提出されたもので、主に①OTC類似薬保険給付見直し（一部保険外療養費の創設）②高額療養費制度の考慮事項の見直し③後期高齢者制度における金融所得の勘案④医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援⑤子育て世帯への保険料負担軽減等である。

一つ一つが国民の生活に及ぼす影響が強い重要な法案で、充分な時間をかけて論議すべきであるが僅か22時間ほどで可決するなど、拙速な審議に抗議する。

特に「一部保険外療養費の創設」や「高額療養費の見直し」は重大な影響を及ぼすものである。

OTC類似薬（元々の処方される保険医薬品）の保険給付見直しが目的で創設された一部保険外療養費は、疾病治療に関わる費用給付はすべて健康保険で行うという療養の給付の原則から逸脱している。

これまで保険以外に費用負担が生じるいわゆる混合診療ともいえる「保険外併用療養費」として国は３種類（評価療養、患者申出療養、選定療養）を認めている。

保険外併用療養費は、患者の選択性があることが前提だが一部保険外療養費は、国が一方的に保険外の内容を指定でき、患者に選択の余地がない。

今回の改正で医師が治療に必要として処方した医薬品が保険外になった場合、現状でも負担が重い一部負担金にさらに自己負担が生じ、患者は処方された医薬品の使用を躊躇する可能性を否定できない。

現場では患者の負担増のため適切な医療が提供できず、その結果、病状悪化をもたらし患者の命を危険にさらしかねない。

一部保険外療養費の除外対象も選定するということだが、現場に差別と混乱をもたらし、窓口負担割合も「7割給付を維持する」という2002年健保法付則にも反している。

更にこの手法は医薬品に限らず、療養の給付範囲である「診察、処置・手術、在宅、入院・看護など」他にも拡大する可能性があり、皆保険制度を根底から覆すことになる。

高額療養費制度は難病等長期療養者や突然発症した疾患の高額治療費の患者負担軽減と治療の継続性を担保しているセーフティネットである。

今回の見直しによる患者負担増によって治療を諦めざるを得ない事例が発生することは明らかである。

誰もが安心して医療が受けられる制度を維持するためは、これらの改悪を断固許してはならない。当会は同法案の衆議院厚生労働委員会での可決に抗議し、廃案を求めるものである。　　　　　　　　　

以上

－２０２６年新点数説明会決議－

病院・診療所、医科・歯科を問わず、多くの医療機関が経営困難に陥っている。

長期にわたる診療報酬抑制政策によって地域医療体制は脆弱化し、さらにコロナ禍や異常な物価高騰が深刻な影響を及ぼしている。

このような状況のもと、地域医療体制の維持と事業継続を確保するため、保団連、保険医協会、保険医会をはじめ医療界全体で 10％水準の改定率実現を求めてきた。

とりわけ物価高騰対策と賃上げ対策は全産業に共通する社会的要請であり、本来は政府が責任をもって対応すべき課題である。

しかし、今回の改定では、確保した財源の大部分が物価・賃上げ対応に振り分けられた。とりわけ賃上げについては、事務手続きの煩雑さやベア評価料廃止への不安などから、６割以上の診療所がベア評価料を届け出ていない現状があるにもかかわらず、賃上げ対応をベア評価料に限定した点が問題である。

さらに、医療の質の維持・向上に充てるべき改定財源はわずか＋0.1％にとどまり、実質的には前回 2024年改定の＋0.18％を下回る水準となった。

これは医療の質の維持・向上を軽視したものであり、地域医療の改善はおろか、医療崩壊を食い止めることすら困難な状況である。

賃上げ対応については、地域の雇用事情やパート・有期雇用など多様な雇用形態で成り立つ医療機関の実態を踏まえ、柔軟に賃金改善を図れる仕組みが必要である。

したがって、ベア評価料ではなく、基本診療料を中心に 10％以上引き上げることこそが、地域医療を支える現場にとって最も実効性のある対応である。

さらに少ない財源を医療 DX 推進に振り分け、電子カルテ普及をはじめ更なる体制整備を求めるが、維持管理費やランニングコスト等の経費は補償されていない。

推進したいのであれば、サイバーセキュリティ対策も含めインフラ整備等のコストは国が責任をもって負担し、義務化・押し付けはやめるべきである。

この間、患者・国民に対しては、能登半島地震被災者への医療費免除の打ち切り、マイナ保険証の強引な押し付け、11 万床に及ぶ病床削減への政策誘導など医療から遠ざける政策が進められている。加えて、政府は、高額療養費の負担限度額引き上げ、OTC 類似薬を含む薬剤自己負担の拡大、高齢者の医療費２割・３割負担の対象拡大、さらに介護保険の２割負担の対象拡大やケアプラン作成の有料化をはじめ、すべての世代に負担増を検討・実施し、医療・介護給付の制限や保険外しを進める構えである。

安心して受けられる医療・介護に向けて、負担増計画は中止すべきである。

保団連・保険医協会・保険医会は保険医の生活と権利を守り、国民医療の改善を求めるとともに、すべての医療従事者が、安心して働くことができ、患者さんに寄り添った医療が提供できるよう、診療報酬の改善と患者負担増の中止を求め、以下の事項を要望する。

記

一、すべての医療従事者が、安心して働くことができ、患者さんに寄り添った医療が提供できるよう、診療報酬を改善すること

① 診療報酬の再改定を実施し、初・再診料をはじめ基本診療料を中心に１０％以上引き上げること
② 診療報酬の不合理を是正すること

一、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げを白紙撤回すること

一、OTC 類似薬を含む薬剤自己負担の拡大をやめること

一、高齢者の医療費２割・３割負担の対象拡大、さらに介護保険の２割負担の対象拡大やケアプラン作成の有料化はじめ、医療・介護のさらなる負担増は行わないこと

以上、決議する。

2026 年４月 2026 年

千葉県保険医協会新点数説明会 参加者一同